１，SPC（ファンド）業務

SPCの会計税務の専門家として、SPCの会計監査、SPCの会計税務アドバイザリーなどをしております。

監査業務を主として、SPCの会計税務についての相談、スキーム相談、スキーム組成前の会計税務リスクの洗い出しなどのアドバイザリー業務を行っております。

SPCの監査・会計税務については、投資家様は、会計税務リスクはできる限り回避したいというご要望があることから、会計税務リスクの指摘が最も重要なサービスだと考えております。

SPCの会計リスクの検討はもちろん、実務経験を生かした税務リスクの検討、スキーム組成前の会計税務リスクの検討等、監査法人ではできない会計監査サービスを提供しております。

SPCは、会計税務の面で未整備な事項もあり、ファンドに知見のない監査法人や会計事務所に任せておくと、会計税務リスクが高くなり、目的を果たせなくなる場合もございますので、お悩みや疑問等がありましたら、お問い合わせください。

２，不動産特定共同事業法（不特法）に基づく会計監査

不特法については、2013年改正で、SPCでも不動産特定共同事業を営むことができるようになり、その頃から不特法に関わっております。

不特法の会計税務の実務経験を活かし、不特法の許可申請時及び許可取得時以降の会計監査を行っており、不特法に関する会計税務のアドバイザリーも提供しております。

3，投資家様・金融機関様への任意での会計監査

投資家様や金融機関様からも会計監査のご要望に応じて、主にGK-TKスキームなどでの任意での会計監査を行っております。

任意監査は、監査の枠組みをご要望に応じて決めることができますので、監査が必要な際には、一度ご相談ください。

4，金融機関等への会計税務意見書の作成

SPCでは、金融機関が融資を行う際に、会計税務意見書の提出が必要になる場合があります。

毎年、多くの会計税務意見書を作成しており、急な案件にも対応しておりますので、お問い合わせください。

お問合せの際には、スキーム図と利害関係者の資本関係等を確認させていただいており、利害関係者のご要望に沿った意見書を作成できるかどうかの判断をさせていただいております。

5，税務当局への提出資料作成

SPC（ファンド）では、会計・税法が未整備の場合や実例が少ない場合があり、会計・税務リスクが発生することがあります。

特に、SPCでは、キャッシュフローに大きな影響を与える税務リスクは、SPCの運営に大きな影響を与える可能性があるため、税務当局に照会することによって、税務リスクを事前に、できる限り軽減することを勧めております。

6，一般労働者派遣事業等の監査

許可要件を満たしていれば、監査は不要になることが多いですが、一日でも早く許可を受けたい場合には、監査が必要になる場合がございますので、弊事務所では、当該要望にお応えするため、一般労働者派遣事業等の監査を行っております。

一般労働者派遣事業等の監査につきましては、「一般労働者派遣事業等の監査」のページに記載しておりますので、ご参照ください。

7，株式会社の監査役、NPO法人の監事等

ファンドでの金融、会計税務の実務経験、上場企業、IPOの会計監査、内部統制監査、中小企業の会計税務実務等の経験を活かし、会計税務の専門家の立場から、法人の内部統制、会計税務のリスク、経理業務改善等についての助言や提案をしております。

冨部（とんべ）会計事務所

住所：〒114-0023

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電話番号：03-5980-8884

（電話受付時間：9時～17時）

登録のない電話番号からの電話は、営業電話だと思い、折り返さない場合がございますので、初めての方は、お問い合わせページから、お問い合わせいただけますと幸いに存じます。