経済産業省は、「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説(令和7年版)」を、2025年6月23日に公表しました。 法律家ではないので、条文についてのコメントは差し控えますが、第25条に会計についての記載があり、雛形では、「無限責任組合員は、本組合が保有する投資証券等の評価を、[時価 / IFRS会計基準で定める公正価値 /...
スマートフォンやパソコンを通じて少額から投資できる不動産投資商品が増えてきたように思います。 このような商品を販売するには、不動産特定共同事業法(通称、不特法)の許可要件を満たす必要があるのですが、小規模での不動産特定共同事業は登録制となっているため、導入しやすいです。...
合同会社は、自由に経営ができることから、SPCやスタートアップ起業の形態によく利用されていますが、不正な勧誘にも利用されているようです。 有価証券の勧誘(いわゆる投資の勧誘)は、法規制があり、第一金融商品取引業(証券会社)の登録、流動性の低い有価証券であれば、第二種金融商品取引業の登録が必要になります。...
2023年10月よりインボイス制度が始まりますが、中小企業や小規模個人事業主にとっては、負担となるおそれがあるため、経済産業省で、インボイス制度への対応も見据えた事業者のデジタル化の取組や販路拡大等で活用できる補助金を紹介していました。...
SPC(ファンド)の会計税務をやっていると、指標や用語等は略した英語がよく使われます。 IRR:Internal Rate of Returnの略 内部収益率といわれ、投資額に対する収益率を表し、投資の採算性を計算するときに使い ます。 投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額の現在価値が等しく なる割引率で、エクセルで簡単に求められます。...
三菱UFJ銀行が企業の在庫を一時的に買い取る新会社を設立したという記事が日経新聞に出ていました。 この新会社は、MUFGトレーディング株式会社という三菱UFJ銀行の100%出資子会社で、企業がこの新会社に在庫を引き取ってもらい、必要になれば買い戻せるというサービスのようです。...
政府が、創業5年未満のスタートアップ企業の支援のため、融資を受ける際に経営者の個人保証を免除する方針だという記事がでてました。 日本政策金融公庫などの政府系金融機関にそのような制度を設けるそうです。 もともと日本政策公庫は2年未満は個人保証が不要でしたが、5年程度になるようです。...