会計 · 2024/02/13
太陽光発電のパネルの廃棄費用の積立制度が2022年に始まりましたが、傾斜地に設置されている場合などでは費用が割高になるので、廃棄費用の積み立てでは足りなくなるおそれがあるという記事がでていました。...
会計 · 2024/02/13
太陽光発電等は、FIT制度(固定価格買取制度)開始から、SPCで多く導入されるようになり、私もずっと関わってきております。...
税務 · 2023/12/28
資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者とはならず、課税事業者となります。(消費税法 第12条の2) いわゆる1,000万円基準と呼ばれているものです。 合同会社の場合、出資の額にかかわらず、資本金を自由に設定できます。 例えば、合同会社では、出資をする際に、資本金10万円、資本剰余金10億円なんてこともできます。...
会社法 · 2023/12/27
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」が、2023年12月26日に公表されましたが、改正の概要に「株式会社の代表取締役、代表執行役及び代表清算人の住所を登記事項証明書及び登記事項要約書において一部表示しないこととする措置を講ずることができることとする」とあり、いままで会社の代表者の住所は、会社の登記簿を見れば、わかるようになっていましたが、会社代表者の住所を登記簿に記載しないことができるというもののようです。 登記簿は誰でも閲覧できますので、有名人が会社の代表をやっていれば、住所を簡単に割り出せてしまうこともできます。 有名人だと、お金を持っている人が多いかと思いますので、会社を設立して代表となっていることが多く、ストーカー行為などの被害にあうこともあるようです。 特に、女性だと、住所が公開となると会社設立を躊躇してしまうかもしれません。 一応、ストーカー被害にあえば、登記簿から住所を非表示にするという措置はとれるようですが、ストーカーに遭った後では、あんまり意味がないですよね。。。 会社の住所も公開情報なので、会社を設立したとたん、広告の郵便物が大量に送られてくるといったことも。 会計事務所からの郵便物も結構あるのではないでしょうか。 一方で、ろくでもない商売をしているような会社には、会社代表者を訴えられるように会社代表者の住所を公開すべきという意見もあるようです。 代表者住所が非公開でも、会社に訴状を送れば、訴訟はできるみたいですが、会社の代表が雇われ代表者みたいな場合はどうなるんでしょうかね。 会社だけでなく、TMK、LPS、LLPなどのSPCにも適用されます。 SPCでは代表者は名義貸しをしていることが多いため、今後は、SPCでは、代表者の住所の非公開が増えるかもしれないですね。 当該省令は、令和6年6月3日に施行予定とのことです。
会計 · 2023/12/19
企業会計基準委員会(ASBJ)は、国際会計基準に準拠するよう、リース会計基準を見直し、オペレーティングリース取引の会計処理(賃貸借処理)を廃止する方向で検討していたようですが、実務上の課題(反発?)が多かったことにより、延期することになったようです。 会計においては、国際化の圧力のもとに、毎年のように日本訛りを強制されている気がします。...
税務 · 2023/10/15
外形標準課税とは、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度であり、所得ではなく、付加価値と資本金等を基準として課税されることになります。 税法上、中小企業に該当しないような法人には、何もしなくても均等割りの他にも税金がかかるということになります。...
税務 · 2023/08/23
法人が清算する際に、残余財産の確定日を決める必要があります。 確定日を決めないと法人税の申告ができなくなるためです。 確定日が決まったら、確定日の翌日から1カ月以内に清算申告書を提出しなければなりません。 その際、納税と残余財産の分配をいつまでにすればよいのかということが気になるかと思います。...
会社法 · 2023/08/10
最近では、会計ソフト会社が会社設立の書類等の自動作成ページを提供してくれるので、専門家にわざわざ頼まなくても、一人で会社設立手続きを行うハードルがだいぶ下がったのかなと思います。 私は弥生ユーザーということもあるので、「弥生のかんたん会社設立」で会社設立をしてみました。...
税務 · 2023/08/09
事業会社では会社の清算をすることになることは頻繁にないかと思いますので、一般の会計事務所は清算の申告書をしょっちゅう提出することはないかと思いますが(あればあるでどうなんだという感じですが)、ファンドの会計税務をやっていると、1年待たず半年程度で終わってしますファンドも結構あったりしますので、清算の申告書は結構やることになります。...
税務 · 2023/07/24
法人税の納税に関して、原則として、事業年度開始から6ヵ月経過時点を「中間」とし、事業年度の始めから中間までの法人税を先に納めることとなっています。 一般的には、中間納税(納付)と呼んでいます。 中間納税については、予定納税と仮決算による納税の2種類があります。...

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