会計 · 2024/07/24

企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準に準拠するよう、リース会計基準を見直し、オペレーティングリース取引の会計処理（賃貸借処理）を廃止する方向で検討しておりましたが、早急な改正に反発の声があり、延期となっていましたが、改正リース基準案の審議で、原則適用の時期を「2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用する」案が示されたという記事がでていました。 日本のリース会計は、独自色が強く、国際会計基準に合わせるようにするのは、時代の流れかもしれませんが、税法においても、リースの税務処理は、実務的な（政治的な？）影響を考慮しているせいか、会計と税務の理屈が一致していないという奇妙な状況になっているため、税務上の取り扱いが実務的には問題となります。 ASBJとしては、「税務処理は会計処理とは独立に定められるものであり、通常は、会計処理の変更を受けて税務処理の変更が検討されるものと考えられる。したがって、会計基準を開発するうえで、会計処理の変更に合わせて税務処理が変更されることを条件にすることは難しいと考えられる。」との見解を示しており、会計と税務は別物であり、税務は税務で、勝手にやってちょうだいというスタンスのようです。 会計と税務が不一致となると、決算書・申告書を作成する側にも、大きなコストがかかってきます。 SPCでも、上場企業の連結対象となってしまうと、別途連結用の決算書等を用意しなければならず、めんどくさいなと。。。 会計・税務処理に、変な政治的な影響があると、後になって、面倒を精算させられ、コストが増えるだけというケースが多いように思います。

税務 · 2024/06/07

令和4年の税制改正により、令和５年10月１日以後に支払を受けるべき配当等について、一定の内国法人が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされました。...

会計 · 2024/04/28

改正の背景として、2023 年 12 月５日に「投資事業有限責任組合会計規則（以下「有責組合会計規則」という。）が 公表され、平成 10 年有責組合会計規則が廃止されまして、新たに公表された有責組合会計規則第７条第２項及び第３項により、有責組合が投資する資産の評価については、公正価値評価とすることが原則とされました。...

会計 · 2024/03/30

一般労働者派遣事業等の認可要件に監査が必要になる場合があります。 弊事務所では、一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の監査を承っております。

会計 · 2024/03/19

LPSでは、「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」という会計規則があったのですが、2023年12月5日より、「投資事業有限責任組合会計規則」という新たな会計規則ができまして、2024年10月１日以後に開始する事業年度から適用されることになります。 実に25年ぶりの改正となります。...

会計 · 2024/02/13

太陽光発電のパネルの廃棄費用の積立制度が2022年に始まりましたが、傾斜地に設置されている場合などでは費用が割高になるので、廃棄費用の積み立てでは足りなくなるおそれがあるという記事がでていました。...

会計 · 2024/02/13

太陽光発電等は、FIT制度（固定価格買取制度）開始から、SPCで多く導入されるようになり、私もずっと関わってきております。...

税務 · 2023/12/28

資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者とはならず、課税事業者となります。（消費税法 第12条の2） いわゆる1,000万円基準と呼ばれているものです。 合同会社の場合、出資の額にかかわらず、資本金を自由に設定できます。 例えば、合同会社では、出資をする際に、資本金10万円、資本剰余金10億円なんてこともできます。...

会社法 · 2023/12/27

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」が、2023年12月26日に公表されましたが、改正の概要に「株式会社の代表取締役、代表執行役及び代表清算人の住所を登記事項証明書及び登記事項要約書において一部表示しないこととする措置を講ずることができることとする」とあり、いままで会社の代表者の住所は、会社の登記簿を見れば、わかるようになっていましたが、会社代表者の住所を登記簿に記載しないことができるというもののようです。 登記簿は誰でも閲覧できますので、有名人が会社の代表をやっていれば、住所を簡単に割り出せてしまうこともできます。 有名人だと、お金を持っている人が多いかと思いますので、会社を設立して代表となっていることが多く、ストーカー行為などの被害にあうこともあるようです。 特に、女性だと、住所が公開となると会社設立を躊躇してしまうかもしれません。 一応、ストーカー被害にあえば、登記簿から住所を非表示にするという措置はとれるようですが、ストーカーに遭った後では、あんまり意味がないですよね。。。 会社の住所も公開情報なので、会社を設立したとたん、広告の郵便物が大量に送られてくるといったことも。 会計事務所からの郵便物も結構あるのではないでしょうか。 一方で、ろくでもない商売をしているような会社には、会社代表者を訴えられるように会社代表者の住所を公開すべきという意見もあるようです。 代表者住所が非公開でも、会社に訴状を送れば、訴訟はできるみたいですが、会社の代表が雇われ代表者みたいな場合はどうなるんでしょうかね。 会社だけでなく、TMK、LPS、LLPなどのSPCにも適用されます。 SPCでは代表者は名義貸しをしていることが多いため、今後は、SPCでは、代表者の住所の非公開が増えるかもしれないですね。 当該省令は、令和６年６月3日に施行予定とのことです。

会計 · 2023/12/19

企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準に準拠するよう、リース会計基準を見直し、オペレーティングリース取引の会計処理（賃貸借処理）を廃止する方向で検討していたようですが、実務上の課題（反発？）が多かったことにより、延期することになったようです。 会計においては、国際化の圧力のもとに、毎年のように日本訛りを強制されている気がします。...