SPC（ファンド）についての会計・税務上の論点を記載しています。

会計・税務は、実質的な判断を求められますので、記載していることは一般的な話になります。

SPCの会計・税務については、会計基準や税法が未整備な面もあり、案件により個別具体的な実質の判断が必要になります。

SPCの実務において、会計・税務に、お悩みや疑問が生じましたら、お問合せいただけると幸いです。

１，真正売買とオフバランス

２，LPS（投資事業有限責任組合）に出資した者の会計処理と税務処理

３，匿名組合に出資した者の会計処理と税務処理

４，SPC（ファンド）の連結範囲

５，LPS（投資事業有限責任組合）の源泉徴収

６，匿名組合の源泉徴収

７，匿名組合の源泉徴収漏れ（事例紹介）

８，会社分割における簡易課税の判定

９，親子間での合併にかかる会計と税務処理

１０，匿名組合において、税務上、争い（裁判）となった事例

１１，匿名組合に出資した金額を超える損失分配があった場合の会計・税務の取り扱い（GK-TKスキームの場合）

１２，匿名組合において、会計と税務の処理に相違がある場合の取り扱い（GK-TKスキームの場合）

１３，SPC（ファンド）で償却資産税を軽減する方法？

１４，特定目的会社（TMK）の配当の取り扱い

１５，投資事業有限責任組合（LPS）の消費税の取り扱い

１６，不動産におけるオフバランス（5％ルール）

１７，SPCの裁判事例（ビックカメラ事件）