セール・アンド・リースバック取引の税務上の処理として、売買処理と金融処理という2通りの処理があります。

金融処理は、資産を担保とした借入取引となり、消費税は発生しませんので、売買取引を前提に記載します。

セール・アンド・リースバック取引の会計と税務の相違については、「セール・アンド・リースバック取引の会計と税務の処理」というページに記載しておりますので、ご参照ください。

セール・アンド・リースバック取引の税務上の仕訳

１，資産売却時

預金　/　資産

　　   /　売却益

　　  /　仮受消費税

２，リース時

リース資産　/　リース債務（リース料総額の税込金額）

仮払消費税　/

３，リース料支払時

リース債務　/　預金

売買取引の場合、リース時にリース料総額にかかる消費税を認識し、リース料の支払い時には消費税を認識しないことになります。

ちなみに会計上の仕訳は、利息相当額を認識することになりますので、以下となります。

１，資産売却時

預金　/　資産

　　   /　長期前受収益

　　  /　仮受消費税

２，リース時

リース資産　/　リース債務（リース料総額の税込金額）

仮払消費税　/

リース債務　/　リース資産（利息相当分）

３，リース料支払時

リース債務　/　預金

支払利息　　/

税務は、減価償却により費用化するのに対し、会計は、減価償却と利息によって費用化することになります。

税務は、利息を認識しなくても問題ありませんが、利息の計上は、税務でも損金算入が認められていますので、会計の処理（利息を計上）をしても別表調整する必要はありません。（通達7-6の2-9）