企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準に準拠するよう、リース会計基準を見直し、オペレーティングリース取引の会計処理（賃貸借処理）を廃止する方向で検討していたようですが、実務上の課題（反発？）が多かったことにより、延期することになったようです。
会計においては、国際化の圧力のもとに、毎年のように日本訛りを強制されている気がします。
標準語でしゃべれということでしょうか。
現状、リースの処理は、税会不一致となっており（会計と税務は、リース取引に対する考えがそもそも根本的に相違しているが、税務が会計の一部を認めていることから、理屈では複雑怪奇なことになっています）、リース会計が改正されれば、リース税制も改正しなければならず、自民党の税制調査会では、令和６年度の税制改正では議論しないということのようです。
ですので、リース会計の改正は、令和７年度以降になる見込みとなったということになります。
リース取引において、会計と税務が一致するという日はくるのでしょうか。