【※2024年９月１３日に新リース会計基準が公表され（2027年4月1日以後の期首から適用開始）、会計上、オペレーティングリースは一部を除き、廃止されます。中小企業は税務に従って会計処理されることが多いと思われ、税務においては変更がほぼないため、税務にかかる記載はそのまま残しており、税制が改正され次第更新していく予定です。】

リースは身近な取引になりましたが、金融取引、売買取引、賃貸取引などの性質を含んでいる複合的な取引のため、会計税務処理が複雑になるケースがあります。

リース取引については、会計と税務のそもそもの考えが相違しているため、さらに複雑なものとなってしまっています。

というわけで、リース取引は会計、税務処理が複雑になりがちなので、論点と要点を以下に記載しました。

１，リース取引のメリットとデメリット

２，ファイナンスリースとオペレーティングリース（旧リース基準の考え方）

３，ファイナンスリースの判定ルール（旧リース基準）

４，セール・アンド・リースバック取引の会計と税務の処理（旧リース基準）

５，ファイナンスリースにおける残価保証の会計、税務上の取り扱い（旧リース基準）

６，所有権移転or移転外ファイナンスリースの会計と税務の判定（旧リース基準）

７，不動産のファイナンスリースの取り扱い（旧リース基準）

８，資産に計上されたリースの地方税（固定資産税、外形標準課税）の取り扱い

９，セール・アンド・リースバック取引の消費税の取り扱い（旧リース基準）

１０，リースの少額資産（300万円以下）の会計と税務

１１，新リース会計基準「リースに関する会計基準」の概要

１２，新リース会計基準と税務の相違